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本稿では，米国の拠出建て制度について，特に401(k) 制度を中心に，その経緯とともに，近年増加している同制度の訴訟に関して概観し，日本への示唆について考察する． 1978 年歳入法に規定された401(k) 制度は大企業を中心に急速に普及し，今や米国労働者の私的引退保障の中核的制度に成長しつつある．一方，拠出建て制度への政策に関しては批判的評価もある．401(k) 制度への加入は従業員の選択が基本になるため，現状は賃金水準別の加入率の圧倒的な格差となって表れている．日本でも，税のインセンティブは企業と個人とでは効果が異なることに留意して政策を検討すべきであろう． 近年，401(k) 制度等にかかわる訴訟，特に過大な手数料に分類される訴訟が急増している．エリサ法は受認者に注意深くかつ思慮深い意思決定を求める．手数料に関する訴訟には，主にシェアクラスという運用手数料に関するものと，レベニューシェアリングという取引慣行に関するものがある．日本でも運用手数料は「一物多価」という指摘があり，また，レベニューシェアリングに類似した取引慣行の存在が示唆されている．厚生労働省と金融庁とが連携して対応することが有効と考えられる． 401(k) 制度に対する批判的な論考に目を向けることが受益者である従業員や年金受給者の利益を優先する政策立案に資すると考え，本稿を執筆した． |
