Living Cost assistance and Savings for College in Part-Time Job of High School Students
| Přispěvatelé: | 名古屋市立大学大学院人間文化研究科 |
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| Jazyk: | japonština |
| Rok vydání: | 2011 |
| Předmět: | |
| Zdroj: | 人間文化研究. 16:187-200 |
| ISSN: | 1348-0308 |
| Popis: | 紀要15号「拡大する貧困世帯の高校生とアルバイトとの関連性」(以下前報告)では、貧困化とアルバイトとの関連性を一定示したが、十分なものとはいえないため、貧困世帯の高校生はアルバイト代を生活費補助や進学用貯金に使用すると予想して分析をした。アルバイト代使途が生活費補助の場合、その関連性を強く示している。「家庭の暮らし向き」について、「苦しく」感じている高校生の割合がアルバイト経験の有無では13ポイントの差であったが、使途生活費補助の場合さらに35ポイントと差が2倍以上拡大した。また、「小遣いの有無」についても、「無し」がアルバイト経験の有無では44ポイントの差であったが、使途生活費補助では60ポイントに差が拡大している。さらに、前報告でアルバイト経験の有無ではほとんど差がなかった「小学校習い事」や「中高生宿泊家族旅行」の有無についても、生活費補助との場合は差が13ポイントまで拡大している。生活費補助のためのアルバイトの実態は、職場をかけもちして週20時間以上働き、月6万円以上の収入を得て、家にお金を入れており、生活費補助にしていない人より労働時間も収入も多い。アルバイト代使途が進学用貯金の場合も、生活費補助の場合ほどではないが、関連性を前報告よりは強く示している。もっとも、「家庭の暮らし向き」や「小遣いの有無」の場合は、アルバイト経験の有無のポイント差は拡大しているが、「小学校習い事」や「中高生宿泊家族旅行」の有無の場合は、ほとんどポイント差はない。また、進学用貯金のためのアルバイトの実態は、平均的な実態より若干月収入が多い以外ほとんど変化はない。アルバイト代使途が生活費補助と進学用貯金の両方か、どちらかの人は合計246人となる。この人数は回答者全体の14%であり、アルバイト経験者の30%にあたる。母子家庭の場合、アルバイト代の使途が生活費補助や進学用貯金である場合でも、前報告の場合と同様、関連性を強く示している。 |
| Databáze: | OpenAIRE |
| Externí odkaz: |
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