The Objective Imputation Solution of the Problem of Legal Interest Weighting in Self Defence

Jazyk: japonština
Rok vydání: 2020
Předmět:
Zdroj: 比較法雑誌. 54(2):15-58
ISSN: 0010-4116
Popis: application/pdf
正当防衛における法益衡量の問題について三つの立場がある。㈠ 正当防衛はいかなる場合においても法益衡量しない。㈡ 正当防衛は全面的に法益衡量する。㈢ 正当防衛は「原則として」法益衡量しないが，法益の重大な不均衡が生じる場合においては「常軌を逸すること」を避けるべきである。第三の立場は，より結論としての妥当性をもち，我が国の有力説となっている。正当防衛の様々な論理において，第一の立場の正当性は個人的視角によって証明されるが，そこには「敵」（Feind）視角の危険な傾向がみられる。超個人的視角は，立場の選択については手段が異なるが，結果が同じであるので説得力が乏しいと考える。ドイツ刑法は「視角の転換」により，刑法解釈学の体系外で第三の立場を支持している。しかしながら，この方法は我が国の立法の現状には適しない。 本論文は，「単層責任帰属ルート」の論理の問題を指摘した上で，帰属原則を正当防衛理論の「付属物」とみなすことを排除し，「二層責任帰属ルート」の考察に基づき，防衛責任帰属関係の類型を分析し，客観的責任帰属と正当防衛という両方の独立した理論的方法を相互に補充して，第三の立場の妥当性を証明する。これにより，我が国の解釈学体系内での「原則」と「例外」の共存を実現し，法益の重大な不均衡がある「防衛行為」の問題について，具体的な解決方法を提示する。
Databáze: OpenAIRE
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