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2021年4月22日、バイデン大統領がホストした気候サミットで菅総理は「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります」と表明した。そのほか、米国2030年50～52％（以前は26～28）、英国78％（68％）、カナダ40～45（30％）と目標値の引き上げが宣言された。その直前の4月16日に、ワシントンDCで行われた日米首脳会談では、米国から2030年50％削減を強く迫られたと聞く。 ここ一年の日本における脱炭素への、目まぐるしい動きの背景は何だろうか。次の3点を指摘したい。1つ目は、身近に迫ってきた気候変動の影響である。2つ目は、省エネ・再エネ技術の進展とコストの低減である。3つ目は気候変動を巡る米中の覇権争いである。 では、日本の脱炭素はどこで起こるのであろうか。それは、「全国津々浦々」で起こっていく、ということである。その理由は、次の3点に集約されよう：1）脱炭素では、すべての場所で、すべてのレベルでの実施が求められること、2）脱炭素を実施することは地域の経済を強くしローカルな仕事を創り出せること、3）再生可能エネルギー資源が豊富な地域ほど有利なこと。 脱炭素は、世界のため、将来世代のためでもあるし、自分の地域を「しなやかで力強く」する（おそらく最後の強力な）機会でもある。地域発の脱炭素の道へのお手伝いができたら幸甚である。 |
