How to Apply Foreign Laws in ADR-Praxis? : Considering Cases of Investment Trust, Overdraft and Succession

Jazyk:	japonština
Rok vydání:	2016
Předmět:	銀行取引 ADR 消費者契約の特例 外国法 条項使用者不利原則 投資信託 相続 あっせん
Zdroj:	法学新報. 123(5-6):1-31
ISSN:	0009-6296
Popis:	本稿は、全国銀行協会ＡＤＲへのあっせん申立事例として、投資信託、カードローン、相続関係の三つの業務類型における外国人と銀行取引との紛争事例を想定し、あっせん委員会が法の適用に関する通則法により選択された準拠法により、外国実質法をどのように考慮して、あっせん案に取り込んでいくべきかを検討したものである。「投資信託」の事例では、ベトナム人と日本の銀行間の損失補てんをめぐる紛争において、ベトナム法令上の適合性の原則や消費者権利保護法令上の適否を含め、ベトナム法令を加味したあっせん案を検討した。「カードローン」の事例では、フランス人が銀行都合で不更新となった当座貸越契約の約款条項の解釈に関して、フランス法令上の「条項使用者不利原則」の適用の可否およびその適用過程について検討した。最後の「相続関係」の事例では、銀行が相続人の一人に支払ってしまった、被相続人である在日韓国人の投資信託収益分配金に関する他の相続人からの払戻請求について、韓国法令適用の見地に立ち日本の最高裁判決の法理を参考にしつつ、本事例における合理性のあるあっせん案は何かを検討した。
Databáze:	OpenAIRE
Externí odkaz:	https://explore.openaire.eu/search/publication?articleId=jairo_______::92179501bc8e3d2de4f76e05f5dc1a71 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13411 Zobrazit plný text záznamu