| Jazyk: |
japonština |
| Rok vydání: |
2021 |
| Předmět: |
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| Zdroj: |
現代福祉研究 = THE BULLETIN OF THE FACULTY OF SOCIAL POLICY AND ADMINISTRATION : Reviewing Research and Practice for Human and Social Well-being : GENDAIFUKUSHI KENKYU. 21:23-82 |
| ISSN: |
1346-3349 |
| Popis: |
民主主義国家においては、法律や条例の中に規定された条文にもとづいて行政が行われることによって主権者は行政の妥当性を理解し政策を享受していくものであり、法律や条例の規定は政策の実効性を高め担保していく上での大前提と言える。2018年6月の文化財保護法の改定は、地域住民や民間団体などが文化財の保存・活用に関われるようにするなど国民・住民の参画を前提とした法改定となっていたが、改定された文化財保護法では政府や自治体と国民との関係は、従前通り政府や自治体が行う文化財の保存・活用に対し国民に「誠実に協力」することを促す訓示的な条項のまま据え置かれていた。また法改定によって住民参画の政策を直接担うことが想定される自治体の文化財保護条例をみていくと当該自治体と住民との関係を明文化している自治体は少ない状況にあった。このような現状を踏まえ文化財保護法改定の概要と文化財保護法や文化財保護条例での国民・住民の位置づけの沿革とその実態を明らかにし、新たに住民参画の制度が導入された中での文化財保護政策遂行上の法的な課題を考察した。その結果、現在、文化財保護法改定に伴い住民参画という政策への転換が求められてきているので、その政策や制度の円滑な運用と遂行のために、民主主義国家のあるべき姿として文化財保護法や全国の文化財保護条例の条文を住民参画に相応しい国民・住民と行政との関係に改正していく必要があることを指摘した。 |
| Databáze: |
OpenAIRE |
| Externí odkaz: |
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