| Jazyk: |
japonština |
| Rok vydání: |
2019 |
| Předmět: |
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| Zdroj: |
公共政策志林 = Koukyo Seisaku Shirin : Public Policy and Social Governance. 7:85-101 |
| ISSN: |
2187-5790 |
| Popis: |
戦後の損害保険産業は，いわゆる護送船団行政と呼ばれる政府規制によって，行政の管理・監督を受け，独禁法の適用除外を受け，同一商品・同一保険料率水準による公的カルテルで運営されてきた。この保険規制は，公共性，社会性が高いとされる損害保険会社の経営の安定性と信頼性の担保に寄与してきたが，産業・業界の発展を阻害したというネガティブな評価も多い。戦後規制下における損害保険システムは，行政による保険規制のみで成り立っているわけではなく，損害保険会社をはじめとするキープレーヤーが，一体的に連携しながら形成してきたシステムである。システムの形成過程では，監督法令である保険業法，損害保険料率算出団体法，保険募集の取締に関する法律が，相互に有機的に関連して損害保険産業の秩序を維持・形成したと言え，中でも算定会料率制度が果たした役割は多大である。また，戦後の損害保険産業は，国内市場を中心に業容を発展させたが，元来，損害保険はローカルなものであり，そのことがむしろ業界全体のレベルを向上させた面もあったのではないかと考えられる。本稿では，戦後規制の下にあった損害保険産業のフレームワークが産業発展のプロセスにおいて，いかにして形成され，どのような意義を持ったのかを明らかにすることを試みるとともに，その後の自由化・規制緩和に及ぼした影響について考察する。 |
| Databáze: |
OpenAIRE |
| Externí odkaz: |
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