アメリカ教員政策をめぐる政治 : 「付加価値モデル」言説の登場とその影響(1)
| Rok vydání: | 2023 |
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| Zdroj: | 大東法学. 32(2):17-57 |
| ISSN: | 0287-0940 |
| Popis: | 本稿は二回連載（予定）の前半部分に当たる。アメリカではオバマ政権期に各州で公立初等中等学校の教員に業績給を導入する動きが拡大した。この直接的契機は同政権が導入した「頂点への競争」などの連邦補助金による政策誘導であったが、より長期的要因としては、教員政策をめぐる諸集団の関係変化も影響していたと考えられる。本研究は、この2000年代の教員政策の変化をアイディアと制度の相互作用という観点から説明することを課題とした。 まず（一）では、1990年代以降に各州で進行した教育成果管理体制の構築、特に 「どの子も落ちこぼれにしない法（2002年）」による「年次テスト」の義務化が、生徒の試験成績の縦断データ（longitudinal data）の収集を可能にし、教員の業績評価に関する新たなアイディアとしての「付加価値モデル（value-added models）」の生成に繋がった過程を分析した。また、この「付加価値モデル」が教員の業績評価・業績給導入を正当化/正統化する上での言説的効果についても考察した。 |
| Databáze: | OpenAIRE |
| Externí odkaz: |
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