Establishment and Management of the Land Use Regulation in Kanagawa Prefectural Government: What Has Legislation of Administrative Guidance Brought ?

Jazyk: japonština
Rok vydání: 2017
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Zdroj: 法学新報. 123(7):623-665
ISSN: 0009-6296
Popis: application/pdf
神奈川県では、一九五〇年代から大規模開発に対して総合的な調整・指導を行う「土地利用調整システム」をとってきたが、行政手続法の制定等によって行政指導の限界が明確となったため、その実効性を確保するため、九六年に土地利用調整条例を制定して知事への協議等を義務づけた。制定に当たっては、企業立地への障害、県民参加手続の是非、公共事業への適用など様々な議論があり、従来の調整の手続に法的根拠を付与する穏健な内容にとどめた。それから二〇年、条例の手続を遵守しない事案は少数であり、知事の審査結果に従わない事案はないなど、条例の実効性は確保されているが、①総合的対応を図る機能が減少し、条例自体が縦割りの法制度になっていること、②アナログな調整を行う機能が希薄化し、デジタル化が進んだことなど、従来の機能が変容している。今後は、縦割りの土地利用規制の法制度を統合して枠組み法として、土地利用調整を立地調整の仕組みにすることが考えられるし、人口減少を踏まえて市街化区域の開発や荒廃した集合住宅の再整備などリニューアル型の開発を含めて、より総合的な仕組みに変えていくことが考えられる。
Databáze: OpenAIRE
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