For the (new) 'forest environmental tax' as national tax in Japan

Rok vydání:	2018
Předmět:	個人住民税均等割 森林環境税 森林環境譲与税 平成30年度税制改正大綱 超過課税
Zdroj:	大東法学. 28(1):113-135
ISSN:	0287-0940
Popis:	平成30年度税制改正大綱(自由民主党および公明党)において、森林経営管理法の成立を前提として「森林環境税」および「森林環境譲与税」を平成31年税制改正の際に導入するという方針が決定された。このうち、「森林環境税」は国税であるが、市町村が個人住民税と合わせて賦課徴収を行うこととされている。しかし、これは37府県および横浜市が実施している、森林環境および水源環境の保全を目的とする個人住民税および法人住民税の超過課税と課税物件(課税客体)などを同じくする部分がある。また、国税でありながら賦課徴収を地方公共団体が行い、収入額に相当する額を譲与税とする点において地方法人特別税と共通し、地方税の一部を国税化する点において地方法人特別税および地方法人税と共通する。本論文は、このような「森林環境税」および「森林環境譲与税」の構造を分析し、問題点などを検討するものである。
Databáze:	OpenAIRE
Externí odkaz:	https://explore.openaire.eu/search/publication?articleId=jairo_______::27954077665bc8ecafeebadf7f08e235 http://opac.daito.ac.jp/repo/repository/daito/52392/ Zobrazit plný text záznamu