| Jazyk: |
japonština |
| Rok vydání: |
2020 |
| Předmět: |
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| Zdroj: |
公共政策志林 = Koukyo Seisaku Shirin : Public Policy and Social Governance. 8:145-160 |
| ISSN: |
2187-5790 |
| Popis: |
国際引退移住（IRM）は新たなライフスタイルとして増加傾向にある一方で，高齢化による健康悪化や貧窮化した移住者の介護・貧困問題が顕在するようになった。移住者に対する制度と自己責任の範囲を分類し，IRMに関連する問題が制度と自己責任のどこに起因するのかを分析すると日本のIRMは余暇活動型と定住志向型①海外年金送金制度や医療費還付制度を利用し足りない部分を自助努力で補う定住②住民登録抹消により制度を利用できない，又は移住先で制度を使用することに有意性がないことから自助努力のみで賄う定住③自助努力せずに制度利用のみで賄う定住④制度が使えず自助努力もできない定住に分類でき，④に至ると問題が発生する。そこに至らぬように努めることが自己責任範囲であるが，ここには自己責任では解決できない国籍制度と住民登録制度の乖離がある。移住者に対して日本の担当行政は，海外年金送金や海外療養費支給制度を実施しているが，移住者の健康悪化や貧窮化問題には慎重である。ここには自ら選んだ移住であるから自己責任であるとの論理が窺える。家族の個人化により居場所を失い日本への退路を断ち切っている移住者は，帰国すべきか現地に留まるべきかのジレンマに陥る。これらの問題を解決するためには，移住者が担うべき自己責任範囲の明確化や，国籍制度と住民登録制度乖離を埋めるために，移住先のみならず国内対応も包括した実効性ある制度的対応が必要である。 |
| Databáze: |
OpenAIRE |
| Externí odkaz: |
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