Tax governance and disclosure approaches : A comparative analysis of Japan and the UK

Jazyk: japonština
Rok vydání: 2023
Předmět:
Zdroj: 拓殖大学経営経理研究 = Takushoku University research in management and accounting. 123:13-26
ISSN: 1349-0281
Popis: 本論文の目的は，日本とイギリスのタックスガバナンスの実施状況と開示内容を比較することにより，両者の違いがどのように引き起こされているのかを明らかにすることである。税務情報の開示について日本とイギリスは対照的なアプローチをとっている。イギリスでは法律で税務情報の開示が義務化され，さらに企業は法律で要請される以上の情報開示を行っている。一方，日本では国税庁の税務調査時に「税務に関するコーポレートガバナンス確認表」の提出を要請されるものの，これは非公開かつ任意のものである。利害関係者全般への税務情報の開示も企業の自発的な開示による。本論文では，2022年1月31日時点でTOPIX Core 30を構成する日本企業30社とFTSE 30を構成するイギリス企業30社の開示内容を比較し，その開示傾向の違いを考察した。この日英比較の結果，主に2つのことが明らかになった。第一に，ステークホルダー理論より税金を「社会貢献を構成するCSRの一要素」と捉える場合税務情報の開示に積極的になる。第二に，日本企業の税務情報の開示傾向はその文化的特性から解釈することができる。
Databáze: OpenAIRE
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